一人暮らしをスタートする際に忘れがちなのが「住民票」の移動です。住民票は特別な事情を除いて、引っ越しをしたら移動させなくてはなりません。
本記事では、住民票の移動に関する法律や移動させないことで発生するデメリットをご紹介していきます。法律などをしっかりと把握して、住民票を正しく管理しましょう。
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住民票の移動に関する法律
住民票は、各種行政サービスを管理するためのものです。引っ越しをした場合、一部の例外を除いて、住民票を移動させなくてはなりません。これは「法律」で定められた「義務」です。
引っ越しをした日から「14日以内」に住民票を移動させなくてはならないことが、「住民基本台帳法」に明記されています。もしも、住民票を移さなかった場合、「5万円以下の過料」を支払わなくてはなりません。
ただし、以下の2つのケースでは、住民票を移動させなくても良いことになっています。
- 一時的な移住の場合
- 生活の拠点が変わらない場合
よくあるケースとしては、進学で一人暮らしをすることになった学生などが該当します。社会人の場合は、一時的な単身赴任や転勤で、いずれは元の家に戻る予定があるのならば住民票の移動はしなくても構いません。
また、一人暮らしをスタートしたものの頻繁に実家へ帰ることが多く、生活拠点を動かしていない場合も、移動させなくてもよいことになっています。
一人暮らしするときに住民票を移さないデメリット
新住所での公的サービスが受けられない
公共のサービスは、その地域に住んでいる人のためのものです。住民票を移していない場合、地域に住んでいることを証明することができません。
結果、図書館や市民向けの体育館といった公的な施設、さらには、その地域が行っている福祉や医療のサービスが受けられません。あるいは、受けられてもお金を払わなくてはならないケースが出てきます。
さらに、新住所で選挙が始まっても、選挙権が与えられるのは旧住所の方です。ですので、新住所の代表を市民として選ぶこともできません。
確定申告や税金の申請が煩雑になる
確定申告などの税金に関することは、住民票に書かれている住所の役所に申請をしなくてはなりません。そのため、住民票を移動させていないと、旧住所の管轄の役所にまで行って申告をすることになります。旧住所が離れたところにある場合、役所に出かけていくのも一苦労です。
また、契約などを結ぶ際に、住民票・印鑑証明書・所得証明書を提出しなくてはならないこともよくあります。これらの書類は、住民票のある役所でなくては発行できません。これらの書類を取り寄せるために、わざわざ旧住所まで出かけたり、煩雑な手続きをして取り寄せたりしなくてはならないのです。
書類などの手続きが面倒になるというデメリットがあるのです。
運転免許証の更新が新住所で行えない
運転免許証の更新案内のはがきは、住民票に記載されている住所に送られてきます。
住民票を移動させていないと、案内を受け取ることができず、いつのまにか運転免許を失効してしまっていたということもありえるのです。免許の更新の手続きは、ゴールド免許の人を除いて、住民票のある住所でしか行えません。免許更新のために、わざわざ旧住所にまで出かけていく必要があります。
結果、仕事などが忙しく時間が取れず、気づけば更新の期限を逃してしまった、ということも起こりえるのです。
住居手当などが受けられない可能性も出てくる
社会人の場合、勤務先から「住居手当」や「通勤手当」が支給されることがあります。この時に、勤務先から「住民票」の提出を求められます。
この際に、住民票と住んでいる住所が違う場合、通勤費や住居手当を支給してもらえません。
加えて、社会人は、住民税や保険料、年金といった税金が給与から天引きになります。住民票と住んでいる住所が違う場合、手続きの処理が面倒です。勤務先によっては、手続きを自分で行うように指示されることもあります。
重要な郵便が受け取れない
役所からの郵便書類は、住民票の住所に郵送されます。
公的な書類の中には、重要なものが多くあります。住民票を移動させていないと、書類を受け取り損ねて、重要な手続きができなくなってしまう危険性も出てきてしまうのです。
一人暮らしが決まったら住民票の移動手続きをしよう
一人暮らしが決まったら、住民票は移動させましょう。住んでいる場所に住民票がない場合、公的サービスや勤務先の控除が受けられなくなってしまう恐れがあるからです。
住民票の移動は、決して難しいものではありません。以下の2ステップで移動が可能です。
1. 旧住所の役所に「転出届」を提出して「転出証明書」を受け取る
2. 引越し後14日以内に、新住所の役所に「転出証明書」と「転入届」を提出する
持ち物としては、以下の2つが必要です。
・本人確認書類
・印鑑
ただし、役所によっては必要な書類が異なることもあるので、事前に調べておきましょう。
以下の記事で、引っ越しで必要になる住所変更の手続きについて詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。
引っ越しで必要になる住所変更（転出届・転入届・転居届）の手続きの仕方
おわりに
住民票を移動させていない場合、公的サービスが受けられなかったり書類の申請に時間が取られてしまったりします。
加えて、社会人で税金などが給与から天引きされる場合、住民票を移していないと勤務先に手続きで面倒をかけてしまうことも。勤務先から社会人としての評価を下げられてしまうことにもつながります。
住民票の手続きは決して難しくはありません。時間やお金で損をしないためにも、ぜひ、住民票は移動させましょう！
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