引越しの際に必要になる諸手続き。面倒ですが手続きを踏まなければ引越しはできません。引越しすることが決まったら、なるべく早めに動き出すようにしましょう。ここでは、一人暮らしの引越しの際の手続きをまとめました。転居前と転居後に分けて記載しましたので、引越し直前で慌てないようチェックしておきましょう。
転居前
転出届
今まで住んでいた市区町村に提出します。転居の14日前から受け付けしており、手続きには印鑑と身分証明書（免許証など）が必要になります。郵送でも手続きできますので、詳しくは各自治体のホームページを参考にしてください。
国民健康保険
国民健康保険に加入している人は、今まで住んでいた市区町村に「資格喪失の手続き」を提出します。手続きには印鑑と保険証が必要です。同じ市区町村で引越しする際には、今住んでいる市区町村役場で「住所変更手続き」を行います。この場合も印鑑と保険証を用意するようにしましょう。
郵送物の転送届
郵便物の転送とは、今まで住んでいた住所の郵便物を1年間新居に転送してくれるサービスです。郵便局のホームページもしくは郵便局の窓口で受け付けています。反映されるまで1週間程度掛かることもあるので、早めに申請を済ませておいた方が良いです。
電気・ガス・水道の停止手続き
電気・ガス・水道の手続きに関しては、引越しの1週間前までにそれぞれの運営会社に申請する必要があります。合わせて新居で使用する電気・ガス・水道の手続きも同時に行います。特にガスに関してはガス会社の担当者が直接訪れて立ち会いのもとに開栓などを行うので、引越し予定日をガス会社の担当者に伝えるようにしてください。
転居後
転入届
新しい住所に引越ししたら、新住所の市区町村に「転入届」を提出します。こちらは転居後14日以内に提出するようにしてください。なお、同じ市区町村で転居する場合は、転出届の代わりに転居後に「転居届」を提出します。
国民健康保険
引越ししてから14日以内に、新住所の市区町村役場に国民年金保険の加入手続きを行います。手続きには、印鑑・身分証明書と前の住所地で発行された「転出証明書」が必要です。
国民年金
新住所の市区町村役場の国民年金担当課へ「被保険者住所変更届」を提出します。第3号被保険者（厚生年金や共済組合に加入している親の扶養に入っている人など）の場合は、厚生年金や共済年金に加入している会社へ変更の旨を伝えます。
会社の健康保険と厚生年金
会社員の場合は、住所が変更になったタイミングで会社に手続きをお願いしましょう。事業主が手続きを代わりにやってくれます。
運転免許証の住所変更
免許証の住所変更は管轄の警察署で行います。手続きには印鑑、免許証と新住所を確認できるもの（新しい住民票など）を提出します。この際、車庫証明申請も行っておくと手間が省けます。
自動車やバイクの登録変更
自動車やバイクの場合は、引越し後に新居管轄の陸運局で手続きを行います。15日以内に変更手続きを済ませるようにしましょう。ちなみに、新しい運輸局管轄の住所に引越す場合はナンバープレートも変更になります。
※原付自転車の場合は、陸運局ではなく「市区町村役場」で行うので注意が必要です。
電気・ガス・水道の手続き
新居に移ると「電気使用開始申込書」「水道使用開始申込書」という書類が置いてあると思いますので、こちらに必要事項を記入の上、郵送してください。ガスに関しては、引越し日にガス会社の担当者が直接新居に訪れて開栓などを行います。
まとめ
一人暮らしの引越しの場合は、全部の手続きを一人でやらなければならないので面倒です。特に引越し日には新居のカギの引き渡しから荷物の搬送、ガスの立ち会いなどを行わなければなりません。一人でやる場合には段取りを決めて行い、友達が手伝ってくれる場合は「何を手伝ってもらうか」を明確にしたうえで友達にお願いするようにしましょう。くれぐれも引越し当日に電気やガスなどが使えないという事態にならないよう、下準備をしっかり行ってください。