2001年に施行された家電リサイクル法により、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目の家電製品は、リサイクル料金を支払って引き取ってもらうことが義務付けられています。「引っ越しで家電を廃棄しようと思ったら、そこではじめて料金がかかることを知った…」ということにならないように、家電リサイクル法について知っておきましょう。
家電リサイクル法の概要から、法律が作られた背景、そして家電リサイクル法の対象商品、料金、回収方法をまとめました。引っ越しや買い替えで家電製品を廃棄する際には必ず知っておくべき事項ですので、この機会に家電リサイクル法について一緒に勉強していきましょう。
家電リサイクル法とは？
家電リサイクル法は、2001年（平成13年）4月1日に施行された法律で、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目の特定家庭用機器のリサイクルを義務付けています。これらの家電製品は、消費者、小売業者、製造業者等が応分の役割分担をし、使える資源を有効活用して廃棄物を減量することを目的としています。
家電リサイクル法では廃棄物を排出する家庭、および企業を「排出者」と呼んでいます。排出者は法律に基づいて対象となる家電製品を適切に排出し、引き取りの依頼を受けた小売業者は排出者から家電製品を引き取って製造業者等への引渡しを行い、製造業者等は小売業者から引き取りとリサイクルの責任を負います。このように、それぞれが役割を果たすことで、家電製品が適切にリサイクルされます。
家電リサイクル法が作られた背景
家電リサイクル法ができるまでは、 家庭から排出される廃棄物は市町村が収集・処理してきましたが、家電製品は粗大ごみ処理施設での破砕が難しいものが多いという課題がありました。また、家電製品には有用な資源（鉄、銅、ガラス、アルミなど）が含まれているものが多いですが、市町村ではリサイクルが難しいため埋め立て処理されていました。
家電リサイクル法は、家電製品をリサイクルすることで廃棄物を減らし、資源を有効活用することを目的として作られました。これまで埋め立てされていた家電製品も、家電リサイクル法の実施によって使える資源が有効され、廃棄物の削減に貢献しています。
家電リサイクル法の対象商品、料金、回収方法
ここからは、家電リサイクル法の対象となっている家電製品、リサイクルにかかる料金、回収方法を解説します。対象となっている家電製品を廃棄するために必ず知っておきたい事項ですので、最後までお読みいただければと思います。
家電リサイクル法の対象商品
家電リサイクル法では、以下の4品目の家電製品が対象となっています。
・エアコン
・テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
・冷蔵庫、冷凍庫
・洗濯機、衣類乾燥機
リサイクル料金
以下は経済産業省のサイトに掲載されているリサイクル料金の一例で、リサイクル料金は家電メーカーによって異なります。消費者（排出者）が支払う料金は、「収集・運搬料金（各小売業者が設定）」＋「リサイクル料金」となります。
《リサイクル料金一例》
・エアコン：1,404円
・テレビ、ブラウン管（15型以下）：1,836円
・ブラウン管（16型以上）：2,916円
・液晶、プラズマ（15型以下）：1,836円
・液晶、プラズマ（16型以上）：2,916円
・冷蔵庫、冷凍庫：170L以下 3,672円、171L以上：4,644円
・洗濯機、衣類乾燥機：2,484円
※2015年（平成27年）4月1日現在
対象家電製品の回収方法
廃棄をする家電製品は、「購入したお店」か「買い替えをするお店」に引き取りを依頼します。家電量販店、電気店などに各自問い合わせて引き取りをしてもらいます。
購入したお店が廃業していて引き取りを申し込めない、引っ越しによって購入したお店に行くことが困難、贈答品や譲り受けた物であるため購入したお店がわからない場合は、市区町村に回収を依頼します。市区町村によって回収の方法や料金が異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
家電リサイクル券システム
一般財団法人家電製品協会（RKC）は、円滑に家電製品の引き取り行うために、家電リサイクル券システムを構築しています。家電リサイクル券システムは、「料金販売店回収方式」と「料金郵便局振込方式」の2方式があります。
《料金販売店回収方式》
小売業者に家電製品の引き取りを依頼する際にリサイクル料金を支払うシステムで、料金を支払うと家電リサイクル券が交付されます。リサイクル料金とは別に、収集運搬料金が必要となります。渡された控えで、お店やホームページでリサイクル状況を確認できます。
《料金郵便局振込方式》
郵便局で家電リサイクル券センター宛てにリサイクル料金を振り込むシステムで、自治体や家電リサイクル券センターに未入会の小売業者に引取りを依頼するときに利用します。 依頼する前に、廃棄物を引き取ってくれるかどうかを各自治体に確認する必要があります。
参照：家電リサイクル券システム / 一般財団法人家電製品協会
まとめ
エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目は通常の廃棄はできないので、小売業者か自治体に引き取ってもらう必要があります。法律で定められている事項ですので、必ず守らなければなりません。引き取りにはリサイクル料金が必要で、「無料」で回収するといいながら後で高額請求する悪質な業者とのトラブルも報告されていますので注意しましょう。
家電の引き取りの手続きが面倒くさいという方は、家具・家電付きの賃貸物件を検討してみてはいかがでしょう。家具・家電付きの賃貸物件なら、引っ越し時に家電を購入する必要がないですし、退去時に廃棄したり引っ越しの荷物にならないという利点があります。