「SOHOとして開業する場合、自宅を事務所にしても大丈夫なのだろうか？」そんな疑問を抱いているSOHOの方のために、賃貸でSOHOを始める際の注意点をまとめました。
SOHOとフリーランスは何が違うのか？ SOHOやフリーランスは賃貸の審査を通りにくいのか？など、知っておいた方がいい事項について解説します。これから開業される方はぜひ参考にしてください。
SOHOとは？フリーランスとの違いは？
賃貸の事務所利用を解説する前に、SOHOとフリーランスの違いについて解説したいと思います。
SOHOは「Small Office/Home Office（スモールオフィス・ホームオフィス）」の略で、パソコンなどの情報通信機器を使い、法人を設立して自宅や小さいオフィスでビジネスをしている小規模事業者を指します。
フリーランスは特定の企業や組織と雇用関係を結ばず、独立して仕事を請け負っている人を指します。個人事業主とは法人化していない事業者のことです。したがって、法人を設立していないフリーランスの場合は個人事業主に含まれます。
SOHOもフリーランスも企業に属さず独立して仕事をしている人を指す言葉なので、厳密な違いはありません。ただし、法人化しているかいないかで税金や各種申告が違ってくるので、この点を踏まえて個人事業主か法人を考えた方が良いでしょう。
SOHOについては賃貸用語辞典でも詳しく解説しています。
事務所利用可と不可の賃貸がある
すべての賃貸物件が事務所利用可というわけではありません。事務所利用可の物件もあれば、不可の物件もあります。契約書に事務所利用について書かれていないか、必ず確認しておきましょう。
基本的には住居用の賃貸に住まずに事務所としてのみ使用する、こうした利用の仕方はNGです。住居用として借りているわけですから、住まずに事務所利用するのは契約上問題があります。
自宅兼事務所として利用する場合、完全に事務所利用不可の物件でない限り、大家さんに相談すれば許可してもらえる可能性は充分あります。大家さんが事務所利用を嫌がる場合、不特定多数の人の出入りや騒音などで近隣に迷惑がかかるのでは、違法なビジネスの温床になるのではといった懸念を抱いている可能性が考えられます。事務所利用の許可をもらうためには、どんな事業を行うのかをきちんと説明し、大家さんの懸念を取り除きましょう。
居住用賃貸を無断で事務所として使っていて大家さんや管理会社にバレた場合、契約違反となるかは微妙なところですが、トラブルになる可能性はあります。内緒にしていても玄関に屋号の表札を出していればすぐ気づかれますし、人の出入りでも気づかれます。こうしたトラブルを防ぐためにも、大家さんに相談してから事務所利用をした方が良いでしょう。
これから引っ越し先を探すなら、自宅兼事務所として利用可であるか聞いておきましょう。入居後のトラブルを防ぐためにも事前に確認しておいた方が安心です。
SOHOやフリーランスは賃貸の審査を通りにくい？ / 通るためのポイント
会社員は給料という安定した収入があるため賃貸の審査を通りやすいですが、SOHOやフリーランスは収入が不安定であるというイメージが強いため審査が通らないことがあります。
大家さんの立場になって考えてみると、その理由がよくわかります。収入が不安定な人に貸すと家賃を滞納されたり回収ができなかったりする恐れがあるため、できれば収入が安定した人に貸したいと思うのは自然なことです。大家さんは商売で賃貸をしているので、家賃を回収できないリスクを避けるためにも支払いが保証できる人に貸したいと考えます。
通るためのポイント
収入が不安定というイメージが強いSOHOやフリーランスが賃貸の審査を通るには、収入を証明することが肝心です。なにも大家さんはSOHOやフリーランスだから絶対に貸さないというわけではなく、収入があってきちんと家賃を支払ってくれるなら貸してくれます。
SOHOやフリーランスが収入を証明する書類は、「所得税の納税証明書」「住民税の課税証明書」などです。「所得税の納税証明書」は納税地の税務署で、「住民税の課税証明書」は各市町村で発行してもらえます。
個人事業主として開業して1年目に引っ越しをする場合や退職から期間が空いた場合、前年度の収入を証明する書類がありません。その場合、銀行通帳の写しを提示して収入を証明する方法を使います。通帳の残高を提示することで家賃の支払い能力があることを証明します。
不可の場合はレンタルオフィスやシェアオフィスを利用
どうしても事務所利用の許可がおりない場合は、レンタルオフィスやシェアオフィスの利用を考えてみましょう。
レンタルオフィスとは？
レンタルオフィスは椅子、机、情報機器といった業務に必要な設備や電話代行などのサービスが揃ったオフィスです。業務に必要な設備機器やサービスが揃っているので事業を始めやすいですし、通常の賃貸事務所と比べて保証金が安く設定されている場合が多いので借りやすいというメリットがあります。
バーチャルオフィスというサービスもありますが、こちらは住所と電話番号を借りるだけなので事務所スペースは借りられません。自宅で業務ができないため業務ができるスペースを探している、という場合にはレンタルオフィスが良いでしょう。
シェアオフィスとは？
シェアオフィスは、複数の事業者が同じ事務所スペースを共有するオフィスです。パーテーションなど簡易的な壁で区切られていてプライバシーは保護されていますが、レンタルオフィスのような専用スペースを借りられるわけではありません。
シェアオフィスのレンタル料は通常の賃貸事務所やレンタルオフィスと比べてリーズナブルに設定されているので、開業したばかりのSOHOの方は検討してみてはいかがでしょう。もっと安く済ませたい場合は、コワーキングスペースを利用するという手もあります。
まとめ
SOHOが自宅を事務所として使う場合、事前に大家さんに相談しておく方が良いでしょう。大家さん側からすると事業内容が不明だと不安に感じるので、どんな事業をするのかをきちんと説明すること、これが大事です。
これからSOHOを開業される方には、事務所可の賃貸物件がおすすめです。事務所可物件ならドアに屋号や社名を出せますし、安心して事業ができます。以下のページからお探しいただけるので、開業予定の方はぜひご覧ください。