賃貸借契約時に求められる書類・お金
住みたい賃貸物件が決まったら、いよいよ契約です。一般的には不動産会社で、宅地建物取引主任者による重要事項説明を受けたうえで契約を結びます。貸主と借主、そして仲介人（不動産会社の担当者等）の立ち会いのもと行われます。契約は法的な拘束力がある非常に大切なもの。お互いに最終確認を行い、問題がなければ契約書にサインをして、諸手続きをします。手続きがが終わったらカギを渡され、契約は完了です。ここでは契約時に必要な書類やお金についてご紹介します。
賃貸借契約時に求められる書類・お金
住みたい賃貸物件が決まったら、いよいよ契約です。一般的には不動産会社で、宅地建物取引主任者による重要事項説明を受けたうえで契約を結びます。貸主と借主、そして仲介人（不動産会社の担当者等）の立ち会いのもと行われます。契約は法的な拘束力がある非常に大切なもの。お互いに最終確認を行い、問題がなければ契約書にサインをして、諸手続きをします。手続きがが終わったらカギを渡され、契約は完了です。ここでは契約時に必要な書類やお金についてご紹介します。
住民票
賃貸借契約時には本人確認のため住民票の写しが必要になります。住民票とは、市町村ごとに作成している住民の記録です。氏名や生年月日、性別、世帯主または世帯主でない場合は続柄、住民となった年月日、住民票コードなど様々な項目が記入されています。
住民票の写しは区（市）役所で貰うことができます。基本的には平日しか開いておらず、また引越しシーズンには多くの人が並ぶため、なるべく早く行っておきましょう。
申請できるのは本人および同一世帯の方、もしくは委任状と、住民票の写しを請求する「正当な理由」があることを証明する資料を持っている第三者となります。請求時には運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要になるので、忘れないようにしましょう。
ちなみに住民票は大きく分けて2種類あります。戸籍でいうところの戸籍抄本にあたる「本人だけを証明したもの」と、戸籍でいう戸籍謄本にあたる「世帯全員を証明するもの」です。賃貸借契約によって必要な書類が異なるので事前にチェックしておいてください。
印鑑登録証明書
賃貸借契約時には印鑑登録証明書を求められることがあります。印鑑登録証明書とは、印鑑が登録されたものであることを公的に証明する書類で、登録された印鑑と印鑑登録証明書のセットがあれば本人の意志であるとされ、賃貸借契約を始めとして重要な手続きを行えるようになります。
印鑑登録証明書は住民登録をしている自治体で印鑑登録をすることで取得できます。15歳以上で、住民登録をしており、成年被後見人でない方が対象です。登録時には「印鑑」と、運転免許証やパスポートなどの「本人と証明できるもの」が必要になります。
収入を証明するもの
物件や不動産会社によって異なりますが、家賃の滞納を防ぐために、収入を証明する書類を求められることがあります。会社員の場合は年末に交付される源泉徴収票で問題ありません。会社で申請すればいつでも発行してもらえます。自営業やその他で収入を得ている方は確定申告書や納税証明書を用意しましょう。
連帯保証人承諾書
保証人不要で借りられる物件も増えてきましたが、貸主や不動産会社によっては身元保証および保証債務として連帯保証人承諾書が必要になる場合があります。連帯保証人は基本的に親族の場合が多いのですが、親族が居ない場合や支払い能力が不十分のときは連帯保証人の代行サービスを利用することが多いようです。
お金
契約時には各必要書類を提出すると同時に、敷金・礼金・仲介手数料などのお金を支払います。物件によって費用が異なりますが、必要な金額は事前に貸主や不動産会社から明示されているはずなので、不足なく用意しておきましょう。銀行振込の場合は銀行口座と銀行印が必要になるので忘れないようにしてください。
