家賃の補助が受けられる特定優良賃貸住宅をご存知でしょうか？ 家賃補助をはじめ、礼金・更新料・仲介手数料が不要であるなど、メリットがたくさんある賃貸住宅です。家賃補助だけでも魅力的なので、どんな物件か早速気になった方は多いのではないでしょうか？
そこで今回は、知れば絶対入居を考えたくなる、特定優良賃貸住宅のメリットをまとめました。デメリットも解説していますので、気になった方はお住まいの地域にどんな物件があるか探してみてください！
特定優良賃貸住宅とは？
特定優良賃貸住宅は、賃貸物件の所有者が地方自治体や国の補助金、住宅金融支援機構の融資を利用して建築された良質な賃貸住宅で、居住者は地方自治体と国から補助金がもらえます。略して「特優賃（とくゆうちん）」と呼ばれることが多いです。中堅所得者向けの賃貸住宅で、入居者の負担を軽くするために家賃補助などの制度が設けられています。
特定優良賃貸住宅のメリット
特定優良賃貸住宅のメリット1：家賃補助が受けられる
世帯の所得額に応じ、地方自治体と国から家賃が補助されます。家賃補助額は前年度の収入額、および家族数に応じて3段階～5段階に分けられ、所得に応じた金額が補助されます。
家賃補助は、傾斜型とフラット型の2タイプがあります。傾斜型は最長20年受けることができますが、毎年一定率減少していくタイプです。入居年が最も補助額が大きく、年数が経過するごとに金額が減っていきます。
フラット型は補助額が毎年一定で変動がありません。家賃補助を受けられる期間は15～20年で、自治体によって異なります。傾斜型と比べると入居当初の補助額は低いですが、負担額が毎年一定なので家賃管理がしやすいです。
特定優良賃貸住宅のメリット2：住宅の質が高い
「優良」という言葉がついていることからもわかるように、特定優良賃貸住宅は住宅の質が高いのも魅力です。建築には基準が定められており、基準をクリアした物件だけが特定優良賃貸住宅と認められます。
自治体によって基準が異なりますが、バリアフリーやオートロックが基準となっていることが多く、収納スペースも広めです。専有面積は50〜125平方メートルあたりが基準で、2LDKや3LDKが一般的なので広々としています。耐火、または準耐火構造も基準に盛り込まれているので、建物の安全面も重視されています。天井高は2.3m以上が基準となっています。
特定優良賃貸住宅のメリット3：礼金（敷引き）が不要
特定優良賃貸住宅は礼金（敷引き）が不要となっているので、入居時の費用を抑えることができます。礼金は敷金と違って戻ってこないので、これが不要ということはそのままコストメリットになります。
特定優良賃貸住宅のメリット4：仲介手数料が不要
一般的な賃貸物件は、仲介業者である不動産会社に一定額の仲介手数料を支払います。特定優良賃貸住宅は仲介手数料が不要ですので、礼金と同様に入居時の費用を抑えられます。
仲介手数料は不動産会社によって異なりますが、一般的には1ヶ月の家賃分ですので、仲介手数料がないのは非常に助かります。礼金と仲介手数料を合わせれば、随分入居時の費用を抑えられます。
特定優良賃貸住宅のメリット5：更新料が不要
賃貸住宅によっては、契約更新タイミングで更新料を求められることがありますが、特定優良賃貸住宅で更新料が求められることはありません。
特定優良賃貸住宅のメリット6：管理体制が安心
特定優良賃貸住宅は自治体、公社、認定基準を満たした指定法人管理していますので、管理体制の安心感もメリットのひとつです。きちんと管理してくれているという安心感は、そのまま生活の安心感につながります。快適な賃貸生活には、管理体制の質が重要です。
特定優良賃貸住宅のデメリット
特定優良賃貸住宅のデメリット1：入居倍率が高め
特定優良賃貸住宅は家賃補助、礼金・仲介手数料・更新料不要、住宅の質が高いという非常に大きなメリットがあるため、入居希望者が多く、一般的な賃貸物件よりも入居倍率が高めになっています。特に新築の入居倍率が高いため、申し込んでも入居できるとは限らないのがデメリットといえます。
特定優良賃貸住宅のデメリット2：年々補助額が下がっていく
家賃補助が傾斜型の場合、年々補助額が下がっていくため、入居年数が経過するほど家賃負担が増えていきます。最初に受けられる恩恵が大きいですが、その分、後々の家賃の負担が増えてしまいますし、最長20年なのでずっと家賃補助が受けられるわけではありません。10年、20年と長く住む予定の方は、家賃補助がなくなったときの家賃も把握しておきましょう。
特定優良賃貸住宅のデメリット3：中堅所得者向け
特定優良賃貸住宅は中堅所得者向けの賃貸物件ですので、一定の所得が必要となります。所得額が入居条件に含まれていますので、所得によっては入居条件をクリアできない場合があります。主にファミリー向けですが、物件が限られるものの単身者も入居可能な物件もありますので、ぜひ探してみてください。
特定優良賃貸住宅の申し込み条件
特定優良賃貸住宅の申し込み条件は自治体によって違いがありますが、基本的に以下のような条件を定めています。
・日本国籍の人、又は外国人登録を受けている人
・入居人数が2人以上で、夫婦または親子を主体としていること
（単身で入居可能な物件もあります）
・収入基準を満たしている人
上記の条件は一部で、収入基準の金額などは自治体によって違いますので、詳しくは各自治体にお問い合わせください。
まとめ
特定優良賃貸住宅は家賃補助という魅力以外に、礼金・更新料・仲介手数料なし、物件の質が高い、管理体制が安心というメリットがあることをおわかりいただけるかと思います。傾斜型の場合は年々補助額が減っていくものの、入居時の費用を大幅に節約できるので、引っ越しがしやすいと思います。
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