賃貸の連帯保証人の責任範囲は？リスクはありますか？ | キャッシュバック賃貸

賃料支払いにおいて、連帯保証人は賃借人と同じような立場に立つといえます。

人が家を借りる際に、必要となるのが信用です。家を借りる以上、その対価である賃料をきちんと支払えるという信用が必要となります。しかし、大学生や新社会人など働いた経験がない人は、賃料支払いに対する信用があまりありません。そのため、家賃を滞納してトラブルが起こらないかと貸主は不安になるわけです。そこで、貸主側が賃料の滞納を防ぎ、しっかりと回収するために要求するのが保証人や連帯保証人です。多くの不動産契約に置いては、連帯保証人を要求されます。連帯保証人が準備できない場合には、保証会社へ加入することが要求されます。

そこで、気になるのが、連帯保証人の負うべき責任の範囲です。基本的には、家に住むのは賃借人ではあるものの、賃料支払いに置いては、連帯保証人は賃借人と同じような立場に立つといえます。賃借人による賃料の滞納が起こった場合、通常の保証人であれば、民法452条に基づいて「催告の抗弁権」という権利を持っています。この抗弁権を行使する場合、「自分に支払えという前に、まずは賃借人に支払えと請求しろ」と、貸主からの延滞金請求を拒むことができます。他方、連帯保証人は、この催告の抗弁権を持っていません（民法454条）。そのため、貸主は、借主に支払えと催告するまでもなく、直接、連帯保証人に滞納賃料の支払いを求めることができるのです。

また、保証人には民法453条に基づいて、「検索の抗弁権」があります。滞納が起こった際、貸主が借主に対して支払いを求める催告を行ったものの支払われなかった場合、貸主が保証人に支払いを求めます。そのときに、保証人は借主が延滞金を生産するのに足りる財産を持っていることを証明すれば、保証人が支払わずともその財産から返済をしなければならないという意味を持っています。ただ、連帯保証人については、この検索の抗弁権もありません。したがって、いくら借主に滞納金を支払う資力があることを証明したとしても、貸主からの請求があった場合、自らが延滞金を支払わなければなりません。さらに、保証人が数人いる場合、分別の利益により、保証すべき金額をその人数分で按分（あんぶん）することになります。ところが、連帯保証人には分別の利益がないため、複数人いる場合であっても、賃貸人はその1人に対して全額の請求をすることができてしまいます。このように、連帯保証人の責任範囲はとてつもなく広いといえます。最後に、連帯保証人になるリスクですが、賃借人による賃料の滞納のほか、解約に伴う原状回復費用の負担が挙げられます。これらの費用を賃借人が支払わなかった場合、連帯保証人が支払うことになります。この支払い義務を放置していた場合、督促会社によっては自宅や会社などに連絡してきたり、家や近所にビラを貼られたりすることもあります。連帯保証人になった場合には、きちんと支払うべき金額を支払って精算するようにしてくださいね。