賃貸契約時に必要な連帯保証人はだれでもいいの？書類審査の条件は？親、友人、年金受給者、無職でもOK？ | キャッシュバック賃貸

無職の人や年金受給者などの所得が少ない人は連帯保証人としては弾かれることが多いです。

初めての1人暮らしということで、契約面で分からないことって多いですよね。特に、連帯保証人については、親以外にもなれるのか、どのくらいの収入が必要なのかという条件面が気になりますよね。今回、ご相談者様がいらした不動産会社では、連帯保証人の条件として特別の要件はありましたでしょうか。まず、多くの賃貸物件において、連帯保証人が要求されていますよね。連帯保証人になる要件として、たいていが賃借人の両親や親族であること、十分な資力があること、連絡先が明確であることが挙げられます。

まず、連帯保証人になるのに親族であることは絶対条件なのかについて見ていきましょう。そもそも、連帯保証人を必要とする理由については、家賃が滞納されたときにその肩代わりができる存在を設けておいて、賃貸人の保護に努めるためといえます。そうなると、資力さえあれば、だれでもなれそうなものですよね。しかし、実際の実務においては職を持っている父親や母親などの肉親でより血縁の濃い存在を連帯保証人として要求するケースが多いです。やはり、血縁関係のある人が、滞納の問題が起こったときに責任を取ってもらいやすいということが挙げられます。そのため、通常であれば、両親などの親族が要求されます。しかし、事情によっては、両親や家族がいない場合もありますよね。そういうときは、一度不動産会社に相談してみてください。物件によっては親族ではなく親しい友人であっても連帯保証人になってもらえる可能性もあります。

次に、資力について見ていきましょう。連帯保証人の存在が、賃料滞納時の肩代わり的な存在である以上、連帯保証人に資力は絶対条件といえます。そして、保証会社の審査にかけるにあたり、連帯保証人になるべき人の年収を申告する必要があります。そのため、連帯保証人になる人には会社の給料や不動産収入など、定期的に高額な収入があることを証明しなければなりません。したがって、無職の人や年金受給者などの所得が少ない人は連帯保証人としては弾かれることが多いです。ただ、こちらも物件によって条件が異なる場合がありますので、不動産会社に相談してみましょう。

最後に、連絡先が明確であることについて見ていきましょう。賃貸人保護のため、賃借人の賃料滞納が起こればすぐに連帯保証人に連絡を取る必要があります。そのため、常に連絡を取ることができることも条件として必要となります。今回、ご相談者様のお父様は年金受給者ということなので、気になる物件があれば、連帯保証人をお父様に頼めるかどうか、不動産会社に確認してもらうとよいですね。